2022年 | 茨城県ハイヤー・タクシー協会

【2022.12.13】茨城県事業者継続臨時応援金について
標記について、令和4年の売上高が令和３年の売上高と比較して２０％以上減少している事業者が条件となっております。
支給額：一律１０万円（１事業者につき１回限り）
・詳細
申請期間：令和４年１２月１日～令和５年１月３１日
「お問い合わせ先」
先茨城県事業継続臨時応援金相談窓口
電話：０２９－３０１―２８０２（平日１０時～１９時）

【2022.12.02】｢平日にもう一泊｣キャンペーンへの協力依頼について
・別添1
・別添2（新規登録フォーム／申込みガイド）
・別添3（年明け以降の観光需要喚起策の実施について）

【2022.12.02】
(第５期)令和４年度タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業について

本事業は、現在の原油価格高騰を受けＬＰガスを使用するタクシー事業者に補助を行うものです。
補助対象となる車両は当該期間に保有していた車両であり、ＬＰガスを使用する車両に限定されます。
なお、本申請はＰＣが無いと手続きができません。その場合は、下記事務局へ相談をするようになっておりますので、直接ご確認をお願い致します。

第５期ＬＰガス燃料緩和事務局
受付時間：平日 10:00～16:00 （土日祝日・年末年始を除く）ＴＥＬ： 050-5530-5858

第５期：令和４年度タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業
https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/5ki/index.php?mt=1670296089

【2022.9.16】｢タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について｣の事務取扱について
・別添

【2022.8.30】令和4年度整備管理者研修会の開催のご案内

標記につきまして、関東運輸局茨城運輸支局より開催する旨の通知がありましたのでご案内申しあげます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「密を避ける」環境での研修会開催とし、受講義務のない方（補助者等）の受講はお控えいただくようになりますので、よろしくお願い致します。
つきましては、本年度も予約制の受講となりますので、会員事業者の方は、研修申込書を協会あてに郵送またはＦＡＸお願い致します。

・令和４年整備管理者研修案内文
・令和４年整備管理者研修申込書（こちらの用紙で申込して下さい）

【2022.8.3】令和４年度自動車事故対策費補助金に係る交付申請について

標記補助金については、今般、国土交通省自動車局安全政策課長及び技術・環境政策課長より周知依頼がありましたので、お知らせします。
概要につきましては、別添、国土交通省の「プレスリリース」をご覧ください。
今回はＩＴを活用した遠隔地における点呼機器についても対象としております。なお、申請受付期間内（令和４年７月２２日～１１月３０日）でも予算額に達すれば受付が締め切られますので、導入をご検討されている事業者の皆様におかれましては早めの申請をよろしくお願い致します。

・実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援

（別添）
・国土交通省HP　プレスリリース「自動車事故対策費補助金の申請受付を開始」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490924.pdf
要領、様式、記載例等抜粋したものを下記へ掲載しましたが、更に詳しい詳細はＨＰをご参照下さい。

（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
・募集要領（ＡＳＶ）
・報告書様式（ＡＳＶ）
・報告書様式記載例（ＡＳＶ）

（２）（３）（４）運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援
・募集要領　　　　（運管高度化）（過労運転防止）（社内安全教育）
・報告書様式　　　（運管高度化）（過労運転防止）（社内安全教育）
・報告書様式記載例（運管高度化）（過労運転防止）（社内安全教育）
※必ず令和４年度用の報告書様式をご使用下さい

【2022.7.5】いば旅あんしん割地域応援クーポン加盟店の募集について

茨城県では、コロナ禍での旅行需要喚起策として「いば旅あんしん割」を実施しており、宿泊・日帰り旅行の代金に応じ、地域応援クーポンを配布しています。
４月１日以降、対象を地域ブロックへ拡大し多くの方が利用しており､本事業の効果を県内全域に波及させるため、より多くの事業者の参加を頂きたく、下記のとおり引き続き地域応援クーポン加盟店を募集しています。

《「いば旅あんしん割」の概要》
対象期間：令和４年７月１４日（木）宿泊分まで
・支援内容：１人（１泊）当たり、最大５千円の宿泊・旅行料金の割引と、最大２千　円円分の地域応援クーポン券を配付
・支援対象：「ワクチン3回接種済」または「検査で陰性」である。
「茨城県・福島県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県」の居住者

《地域応援クーポン券について》
概要：旅行期間中に県内の土産物店、飲食店、観光施設、タクシー、レンタカー等で利用可能なクーポン券
発行券種：紙クーポン、券種1,000円
有効期限：宿泊日及びその翌日
申込方法：公式ホームページ内の申請フォームからお申込みください。https://ibatabi.jp/coupon/

《参加申込に係る問い合わせ先》
「いば旅あんしん割事務局」029－225-1016（平日9:30～17:00）

「いば旅あんしん割」における地域応援クーポン券の配布は、令和４年７月14日(木）宿泊分までとなり､地域応援クーポン券の利用期限はその翌日までとなります。　それ以降は全国を対象にした観光需要喚起策（全国旅行支援）が予定されており、クーポン券等の配布はそのまま引き継がれるとのことですので是非ともご検討ください。

【2022.7.5】旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格について

旅客自動車運送事業運輸規則第２９条には、車両に備え付ける地図は発行日から２年以内と規定されているところですが、「新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが激減しているため、発行から２年以内とされている地図の規格について、コロナ終息までの間は期間を延長してほしい」との要望書を関東地区ハイヤー・タクシー協議会等が提出したことを受け、関東運輸局では昨年、令和４年７月１日までの間は継続して使用することができるとしておりましたが、今般、未だコロナ禍の影響が終息したとはいえない状況を鑑み、令和５年７月１日まで期限を延長するとの通知がありましたのでお知らせします。

また、関東運輸局では紙・電子等、今後の地図の在り方については機会を捉え本省と協議して参りますとのことでしたが、当協会と致しましても､これから各政党に対して政策要望などを通じて電子（ナビ）のみにしてもらえるうよう意見を上げて参りたいと考えています。
＜参考＞旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格について

【2020.5.12】令和３年度タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業について

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業事務局
（略称：ＬＰガス燃料緩和事務局）
受付時間：平日 10:00～16:00 （土日祝日を除く）ＴＥＬ： 050-5527-4152

第１期：令和３年度タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業
https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/1ki/
第２期：令和３年度タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業
https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/2ki/

【2020.4.7】「自動車運送事業における視野障害対策マニュアル」について
今般、国土交通省は、令和３年３月策定した「事業用自動車総合安全プラン２
０２５」に「視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼
科での視野検査受診の推奨」が明記されたこと等を踏まえ、別添のとおり、運転
者の視野障害が原因となる事故を防ぐために、自動車運送事業者が知っておくべ
き内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野
障害対策マニュアル」を策定しました。
つきましては、自動車運送事業者における眼科健診の受診や治療継続の必要性についての理解が浸透し、自主的な視野障害対策を促進するために、本マニュアル及び概要版を活用していただくようお願いいたします。

・概要版
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001473495.pdf
・自動車運送事業における視野障害対策マニュアル
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/data/visual_field_impairment_manual.pdf

【2022.4.7】企業の思い切った事業再構築を支援
（令和2年度第3次補正・令和3年度補正予算中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模
の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
※現在までに５回の公募がされています（これまでのタクシー関連の採択案件一覧）
・必須申請要件

【2022.4.7】「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の一部改正について
・国土交通省通達
・改訂箇所抜粋
・タクシー（概要編）・（本編編）

【2022.3.1】最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について

業務改善助成金のご案内　厚生労働省　2022.2.10

<添付資料>　厚生労働省HP
・リーフレット「業務改善助成金（通常コース）のご案内」（申請期限延長）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf
・リーフレット「業務改善助成金特例コースのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf
・リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」https://www.mhlw.go.jp/content/000893134.pdf

【2022.2.4】事業復活支援金について

経済産業省はこの度、「事業復活支援金」制度の開始を発表しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付する内容です。
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。
お問い合わせ先　事業復活支援金事務局　０１２０－７８９－１４０
URL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【2022.2.4】新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特別措置について

標記通達について、この度下記のように改正されました。
・実施期限　　令和４年３月３１日迄、延長なしとなります
・復活期限　　令和４年６月３０日から、令和６年３月３１日まで延長となります

「臨時休車報告書」を既に提出している場合には再提出は不要です
ただし、令和４年４月１日以降、新規の受付は不可となりますので、特例措置の申請をこれからご希望される場合には、必ず３月３１日までに手続きを済ませて下さい

臨時休車の運用方針事務連絡
 臨時休車報告書

【2022.1.7】令和３年度自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱（事業用自動車における電動車の集中的導入支援）の制定等について

今般、令和３年度補正予算による標記の補助金について、国土交通省より別紙のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
申し込み期間は、令和４年１月１４日から同月２８日までとされています。
詳細については下記の国土交通省ホームページに掲載されておりますのでご確認ください。
・別紙　国土交通省通達
・国土交通省ホームページ　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000040.html

【2022.1.6】茨城県事業者支援一時金（第３弾期間延長）
・茨城県ＨＰ（申請前に必ず詳細をご確認ください）
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/ichijikin/kanre_ichijikin_2108-09.html